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大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ

高等教育関連の話題が中心。最近は補助金やIR、SDの話題が中心です

大学職員だけではなく、社会にも理解いただきたい設置計画履行状況等調査とその結果のメモ

昨日、平成28年度の設置計画履行状況等調査の結果が発表されました。

設置計画履行状況等調査の結果等について(平成28年度):文部科学省

この件について既に日経新聞では、結果について記事が出ております。

www.nikkei.com

また、同業の方のブログでも、記事がありました。

hiroaki1214.hatenablog.com

 さて本記事では、平成28年度の設置計画履行状況等調査と結果について、個人が思う所をまとめてみました。

 

1・設置計画履行状況等調査とは?

 まず設置計画履行状況等調査とは何でしょうか?この解説をする前に、まず日本で、大学・学部・学科・研究科等を新しく作る時に、申請を行い、文部科学省から認可を受ける事が必要です(場合によっては届出のみという制度もあります)

大学の設置認可・届出制度:文部科学省

どういう時に申請が必要かというと次のリンク先のPDFをご覧ください。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/04/12/1368922_03.pdf

※認可を受け、開設を行うまでは非常に大変なのですが、ここでは本筋から離れるので省略します。

大学や学部等の設置認可は、大学の質保証の1つなのですが、これだけが大学教育の質保証に関する唯一のシステムではありません。大学設置基準、(大学や学部等の)設置認可申請、履行状況等調査、認証評価といったものが大学教育の質保証を保証していくというシステムが構築されています。

これらについて図になっているものが、大学教育部会(第40回)(H27.12月に実施)配付資料として分かりやすいものがあります。

<大学教育の質保証の全体図>

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/015/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2015/12/25/1365312_09.pdf

この図を見ると文部科学省がどのように大学の教育の質保証を行おうとし、設置計画履行状況の位置づけが分かるかと思います。

つまり、①大学設置基準は大学を設置するにあたって必要最低の基準であり、②大学等を作る際は設置認可で質保証を行い、③新しい学部は(基本として)完成年度まで設置計画履行状況調査で、設置認可でOKした質が担保されているかを確認(対象は新設の学部等のみ)、④認証評価(機関別評価)で定期的に大学全体の教育の質保証を確認していく流れになります。

※④の認証評価(機関別評価)と関連して、分野別評価とか、内部質保証とか自己点検評価は今回は省略します。

 

2.平成28年度の設置計画履行状況等調査の結果について

 毎年、設置計画履行状況等調査の結果が出ると、様々な媒体で記事にされますが、まずはこの調査は、上記で示したように対象は新設の大学・学部・学科・研究科のみという事です(指摘事項は一部例外があります。○○学部が新設だが、同一大学の××学部の入学者が少ない場合等は指摘を受けます)

 さて、今回の指摘ですが、是正意見として次の2つになります。

※是正意見とは、早急な是正が求められるか、一度同様の指摘を受けたけど対応が不十分な場合に早急に是正するようと指摘されるものになります。

①必修の専門科目、主要科目で専任教員が担当していない。

 この指摘ですが、根拠として大学を設置するにあたっての最低基準「大学設置基準」に次の記載があります。

第十条  大学は、教育上主要と認める授業科目(以下「主要授業科目」という。)については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教(第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。)に担当させるものとする。

今回はこの箇所についての指摘ですね。専任教員が担当していないと指摘されていますが、設置基準では、原則として専任の教授又は准教授が担当する事が必要です。つまり今回は大学設置基準に対応していないという指摘という事です。

 

②入学定員の大幅な受け入れ

 まず入学定員を超えて大幅に超えて受け入れるという事についてを考えなければなりません。大学設置基準では、設定された定員に応じて、校地・校舎・教員数等の必要最低の数値が決められています。つまり、定員に応じ、教育の質保証に必要な設備等はここまで必要ですと示しているとも言えます。この定員を超えて学生を入学させてしまうことは、その大学は教育の質に対して担保できるのかといった疑義になるとも言えます。

※ここでは入学定員と収容定員をまとめて、定員と標記しました。

なお、今回の指摘は通信教育課程ですので、大学通信教育設置基準が適用されます。

 

 また改善を強く求める改善意見は、次のようなものがあります。

①入学定員超過

②定員充足率の平均が0.7倍未満

③教員が、定年規定に定める退職年齢を超えた人が多い

④教員の辞退が多い、引き継ぎが充分に出来ていない

⑤付属病院の設備計画の遅れ

⑥専門基礎科目で配当年次が複数年である、早期に修得すべき内容でない、科目の順次性が担保されていない、履修モデルと実際に齟齬がある

⑦担当科目数が著しく多い専任教員がいる

⑧ある課程の学生の選抜方法や選抜基準が曖昧

⑨設置計画時に予定していた助手が配置されていない

⑩授業改善やハラスメント防止のため、学生からの意見を聞く仕組みの構築

⑪設置計画履行状況報告書に多数の誤りがある

⑫履修モデル及び履修指導に関する指摘

⑬一部の科目にシラバスがない

 ①・②は学生定員に関わる事ですので、学生が多くいる場合は次年度は入学者数をセーブしないといけないですね。また学生が集まっていない場合は、例えば、定員は現状のままで何らかのてこ入れをするや、定員数を減らすといった事が考えられます(毎回、定員を減らして大学の規模がかなり小さくなってしまった大学もあります)

 ③について、大学当事者としてはかなり難しい問題であると感じています。設置認可時には教員が担当する科目を持てるかどうか教育研究業績の審査があります。また教職や資格関連と深く関連した学科の場合、資格課程について教員の教育研究業績審査があります。(例えば教育学部を作る場合は、学部を作る為の教員審査と教職課程の教員審査がダブルであります)この審査が通る人となると、業績を持っている人⇒年配の先生方に寄ってしまう事も少なくないのです。

 ⑥以降については、教学マネジメントやカリキュラムマネジメントの問題でもあるのかなと思います。

 

3.最後に

 この結果について、担当者だけが知っていても、改善が難しい事案というものがかなりあるかと思います。例えば私学の場合、学生数の定員超過は経営と直結しますので法人本部との調整・理解が必要だったり、カリキュラムに関する問題は学部長や学科長だけではなく、組織として解決する必要がある問題だったりします。

 この結果で指摘された大学は、大学全体での共有化と対応をどうするかを組織として検討しなければならないと思います。また職員の役割として、単に書類を作成するだけではなく、政策、法令、所属機関の現状を客観的に把握、他大学の状況を把握し、違う事であれば提言できたり修正できるような力量が、特に専任職員には必要なのだと感じています。

 

関連過去記事

as-daigaku23.hateblo.jp 

as-daigaku23.hateblo.jp

 

○○大学FD・SD研修会という名称は、何をやるのだろう?

 業務をする中で、たまに部門・部局から、こういう内容の研修をやるのだけど、「○○大学FD・SD研修会」でいいのかといった問い合わせを受ける事があります。

 

 数年前だったら、FDは教員、SDは職員を対象としているイメージが定着していたと思いますので、教員も職員も対象とした内容であればいいのではと思っていました。しかし、大学設置基準の改正によりSDが義務化され、その対象も変わってきています。

<参考過去記事> 

as-daigaku23.hateblo.jp

上記の過去記事も少し前の内容なので、改めてFDとSDの整理をもうすぐ施行する大学設置基準改正を前に整理してみます。

まずは下記の表を見て下さい。FDとSD、SDは対象が数年前と最近では異なる為、旧と新とつけて、区分しています。また用語の内容として主な定義や説明を引用しました。

f:id:as-daigaku23:20170208153129p:plain

FDは変わっていないのですが、SDについては赤字の箇所は大きく変わった所です。

またSDについては、対象者を軸としたイメージ図を作ってみました。

f:id:as-daigaku23:20170208153412p:plain

これ以外にも、例えば人事制度としての研修や職員対象の自己啓発支援(大学によってはSD予算という場合)もあり、単にSDという言葉は、①対象が誰なのか、②内容がどうなのかの共通認識を持っておかないと、「SDどうしようか」といった議論がし難い状況です。(特に学校法人の部局にいる職員と話をするときは対象や定義について、すり合わせをしてから話をする必要があるのではないかと思います」

 

話は戻りますが、SDの定義からすると、FD・SD研修会は「教員も職員を対象とした、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組と当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため,その職員に必要な知識及び技能を習得させ,並びにその能力及び資質を向上させるための研修」と考える事もできます。どれだけ長丁場の研修や内容だという事ですね。個人的には、FDとSDは並べて使うのはあまり勧められないと思います。

 

個人的に気になるのは、私立大学等改革総合支援事業の設問にある「SDの実施方針」なのですが、今年度の私立大学等改革総合支援事業の結果が公表されておりませんので、どれぐらいの大学が出来ているかをうかがい知ることはできません。むしろ、これについてどなたか調査をしていただけないかなと思います。

IRと大学職員⑪IRの定義のみに固執してはいけない

IR

 大学がIR室を立ち上げた。自分がそのIR室の業務を任じられました。では何をしたらいいのだろうと思い、IRの本や文献を見ると色々な定義が出てくる。

 

 例えば「『意思決定支援』とか『データを報告する業務』とか、色々あるけど、自学ではどうしたらいいか分からない。でも『意思決定支援』はよく出てくる言葉だな、ということはIRは意思決定支援なのではないか。そうだ、IRは意思決定支援をしなければならない。

 

上記で考えられるのは、IRは意思決定支援であると捉え、意思決定支援でなければIRではないと思ってしまうのはちょっと困るなという架空の事例です。そもそも意思決定支援とは、どこの・誰の意思決定支援なのか→執行部とは限らない。現場レベルでもありえるかもしれないのです。

 

また意思決定支援機能ばかり目が行って、その為にはレポートと考えるのも大切ですが、レポートを作る為には例えば

①データを収集する(データ定義が正しいか、データが綺麗かも確認したり、クリーニングする)

②データを集計・分析する

③データを分かりやすくレポートにまとめる

などといった業務があります(IRの業務の流れについては、いくつか紹介されている文献がありますが、上記は一例です)。

 

③ばかり目がいっても、実は①と②がしっかりしていないと意味がありません。料理で言うなら、下ごしらえをいかに綺麗に丁寧にやっていくかでしょうか。

 

そもそも大学によってIRにどのような役割を求める化、そしてどのような組織かも異なります。IRのみを行っている大学もあれば、評価と結び付いている大学、企画と結び付いている大学もあります。様々な先行研究は、目を通すべきですが、それの枠組みに当てはめるだけではなく、所属機関はどうなのかはきちんと踏まえて業務を行っていくべきではないかと思っています。 

IRと大学職員⑩IRと現場のズレの一考察

IR

 IRを行っていく(データを収集し、分析し、報告する)上で、自分も含め、他の方々からの話や聞こえてくる意見には、次の様なものがありました。

①IRが行った分析はまったく的外れである。

②IRの分析は、ずれている(自分が行った分析はどうやらずれがあるようだ)

③改善策がまったく示されていない

それでは、どうしてこのようなズレがあるとされるのでしょうか。今回はこのズレについて考察してみます。

まずIRの過程を下記とします。(IRの流れやステップについては、いくつかあります)この流れでは、Aという事象・課題があり、その解決の為に関連するデータを収集し、分析し、報告するというものです。なお、IRを担う者をIR担当者、Aに関連する人をA関係者(学生、教職員、執行部、部局等々)とします。

f:id:as-daigaku23:20170111115839p:plain

このステップでは、どこにズレが生じてしまう可能性があるのでしょうか。

まず1)Aという課題ですが、次が考えられます。

●Aという問題点が正しく把握されていない。(何かあるぞとボンヤリした感覚からデータを使って可視化していく事はあります)

●A関係者とIR担当者のAに対する認識が異なっている。

●IR担当者もしくはA関係者のどちらかがAに対する知識がない(もしくはIR担当者が、知識や暗黙知についてヒアリング等を行い、理解していない)

3番目は、例えば集計したデータを統計ソフトに取り込んで、分析するだけならなくてもいいのかもしれませんが、解釈する上では必ず必要です。

 

次に2)データ収集です。

●そもそもデータ定義が、A関係者とIR担当者で異なっている。(例えば、GPAは全ての履修科目の成績から算出していると捉えていたIR担当者と、GPA計算除外科目(群)を設定していたA担当者ではデータの捉え方が異なってしいまいます。)

これを解決するには、データ定義やデータが何処にあるかといったデータカタログの取り組みが考えられます。

 

3)データ分析のズレとしては

●その分析手法が、本当にいいのかが判断できない。

●そもそも分析結果についてA関係者が理解できない。

これは、IR担当者何人かに聞いても、集計レベルが基本で必要に応じて統計分析を行うといった人や、データを可視化しやすさに優れているBIツールを使っている人、統計ソフトを使っている人がいますが、原因はデータや統計に対する知識理解の差が表れてしまいます。ここはIR担当者の腕の見せ所で次のステップの報告で如何に分かりやすく見せるかだと思います。

 

4)報告についてはこんな過去記事があります。 

as-daigaku23.hateblo.jp

 ここのチェックが出来ていない場合も、ズレの一因になる場合があります。あとは3)と同じように

●報告に対する分析結果が読み取れない(統計に入ってしまうと、会議の場では質問されてなくとも、「あれはどういう意味か」と後で聞かれる事がありますので、そこも留意すべき点です)

●報告への期待と現実が異なる。例えばA関係者は、データ収集・分析から、何をどのようにやればいいのかを事細やかに書いてあると期待している場合もあれば、今のAという事象をデータによって可視化出来ればよいと考える場合もある。

この2点目については、大学によってIRをデータ収集・分析・報告だけとする場合もあれば、企画まで求める事があります(特に企画室内に配置されているなど)このズレは実は大きいのではと思っていて、A関係者は解決策まで求めているのに、IR担当者としては分析結果から「●●という事が言える」だけであれば、かなりズレが出てしまいます。)

5)A´は、Aが変わる為への時間や労力のズレがあるのではないでしょうか。

●分析・報告を行えばすぐに改善が出来るとA関係者は捉えている。(IRの分析結果が出ればすぐに改善ができると、データの分析結果を魔法の杖や劇的に効く薬のように捉えられている。またIR担当者が全てを示し、指示してくれるかもしれないという期待とIR担当者のそこまではできないというギャップ)

 

いくつか思い浮かぶものをステップ毎に1~2つのギャップの要因を挙げてみました。大規模大学ならともかく、小中大学だと解決策としてA関係者とIR担当者とのコミュニケーションかと思っています。お互いに指摘できる関係づくりが、データを情報に変換し、大学の教育研究を進めるインテリジェンスにしていく事が進むのではないでしょうか。

 

 

IRと大学職員⑨その大学のIRは何を目指すのか

IR

 IRに関する研究会に参加していると、どのようにIRを活用するかといった議論がよく出てきます。本ブログではこの点について、IR担当者と大学執行部では活用の捉え方は違う事や、IRを活用するのではなく、データや情報をどう活用するかと検討する必要があるとしてきました。

 また〇〇型IRとつけることで①IR室の機能の制限、②IR室がアクセスできる情報への制限などが出てくる恐れがあると提起した事もあります。

as-daigaku23.hateblo.jp

 大学のIRは、例えば教学IR、EMIR、経営IR、財務IR、一元化IR、分散化IRなど、IRの前に様々な語句がつく場合が今も多くあります。確かに類型化する事で、その大学や取り組みがどのような位置づけなのかは分かりやすいという利点も否定はできません。そして〇〇型IRの取組事例もよく目にします。

 ただここで感じるのは、〇〇は機能や目的なのか、組織形態なのかという事です。

例えば

機能面や目的例として(もしくは考えられるものとして)次のようなものがあります。

〇GPAを使った分析事例を中心とした教学IR

〇中退目的等を目的としたEMIR

〇入学時の学力調査や学修行動調査、GPAを基に学生を類型化し、適切な支援を行う学生支援IR

〇経営、特に運営管理を目的としたIR

〇研究に関する分析(論文の引用数)を目的とした研究IR

〇財務分析を行うIR

 

そして組織面として、こんなものが考えられます。

〇一元化IR(例えば評価室、IR室、高等教育センターやFDセンターが担当)

〇分散IR(各部局や部署がそれぞれIR業務を行う)

〇コンソーシアム型IR(大学IRコンソーシアムに加わり、共同の調査を行う)

 

この〇〇IRは、その事例を一言で表すには良いかと思いますが、個人としては機能と組織をきちんと示すべきではないのかと考えています。例えば「教学分散型IRや、一元化学生支援型IR」などと表してもいいのではないでしょうか。このへんは先行研究の蓄積と分類が必要ですね。