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大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ

高等教育関連の話題が中心。最近は補助金やIR、SDの話題が中心です

【メモ】大学設置基準と教職協働について

 先日、「大学設置基準等の改正について(諮問)」が出され、同日で答申が出されました。

大学設置基準等の改正について(諮問):文部科学省

大学設置基準等の改正について(答申)(中教審第200号):文部科学省

 この中身としては、大学、高等専門学校、大学院、短期大学、専門職大学院の設置基準に関わるものです。大学設置基準の改正内容としては次となります。

第一 大学設置基準の改正
一 教員と事務職員等の連携及び協働
大学は,当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため,当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で,これらの者の間の連携体制を確保し,これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとすること。
二 事務組織
大学は,その事務を遂行するため,専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとすること
三 国際連携学科に係る卒業の要件
国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には,入学前の既修得単位の認定により修得したものとみなす単位を含まないものとする規定について,国際連携教育課程を編成し,及び実施するために特に必要と認められる場合は,この限りでないこととすること。
四 その他所要の規定の整備を行うこと。

  今回の記事の論点としては、第一と第二ですが、第一は教職協働について言及されています。まあ、私が大学に入職した頃は、「教職協働」と言われ、車の両輪の例え話を良く聞きました。また、学生も入れて三輪とするという話もあったかと思います。

 さて、教職協働について考えていく上で、まず押さえておくのは、法令上の職員の根拠は何処にあるかです。まずは大学設置基準ではなく学校教育法の第92条(職員)を見てみましょう。

第九十二条  大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
○2  大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。(以下、略)

この規程では、学長や教員、そして事務職員を置かなければならないとされています。ただここでは事務職員の役割については触れられておりません。

次に省令である大学設置基準はというと関連あるのは下記となります。

(事務組織)
第四十一条  大学は、その事務を処理するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。
(厚生補導の組織)
第四十二条  大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

現状の大学設置基準だと教職協働というよりかは、事務や厚生補導の為の専任の職員がいる組織の設置が、最低限の基準です。

 まあ近年は事務組織に限らず、研究支援、IR、地域支援や地域連携をはじめとして様々な分野で職員が教員と一緒になって業務を行っているケースが多くなっていると思います。同様に諮問には次のようにあります。

大学教員を取り巻く職務環境の変化も踏まえ,教員・事務職員等の垣根を越えた取組が一層必要となっており,各大学が,教員と事務職員等とが連携協力して業務に取り組む重要性を認識し,教職協働の取組を進めていく必要がある。

また次の調査等の結果もあります。

http://教職協働の現状 - 文部科学省

上記のリンク先の1枚目には、教職協働を進めるための必要事項とあります。項目としては教職員相互の理解、目標・方針の共有や一致、教員と職員との権限や責任の明
確化、職員の専門性の向上あたりがだいたい50%前後です。

確かに個人の主観ですが、教職員相互の理解と、責任の明確化、職員の専門性の向上については日々感じています。

ただまず責任の明確化は、「●●は教員です」とか「■■は職員の領域ではないので、責任はとれません」と教員に押しつけ、職員は責任を回避する事ではないかと思います。あとは、教職協働といっても、職員がプチ教員化する事でもないよなとも思っています。

まあ、職員がどのように関わるかは、組織文化による所もあるよなと思っておりますが、果たして設置基準に教職協働について記載する事が良いことなのかは、イメージが出てきません。「教職協働が設置基準に書かれている。では教職協働だ!」となるイメージがないとも言えます。

IRと大学職員⑫IRを担当する職員の適性について思う

 私立大学等改革総合支援事業でIRを専任とする教職員の配置の設問が出てから、各大学にIR担当の職員も徐々に配置されているケースが増えたような気がします。

 仕事上、様々なIRを担当する大学職員の方をお会いし、話をする事があります。ここでたまに出る話題として、「IRを担当する人に求められる適性は何なのか」といった事があります。正直、組織によるとか、人によるとか言ってしまえば簡単なのですが、先行研究もあまりない分野でもあります。

 今回は、私の主観ですが、IRを担当する職員を話をした中でこんなものが適性ではないのかなと、書きとめてみます。

 

①コミュニケーション能力

 データ収集や分析を進める上、例えばデータが一元管理されているデータウェアハウス等が整備されていなければ、データをもらうのも日ごろからのコミュニケーションと信頼関係が不可欠です。データ収集・分析・報告をするのが職務だからといって、部屋の中に閉じこもって仕事ができるものではないと考えています。

 また分析をする上でも、分析を依頼される時は相手の思うリサーチクエッションは何のか、もしくは何かボンヤリと像があるものをどのように引き出していくかも問われているかと思います。

 

②相手の立場になって考える力

 ①のコミュニケーションとも重複しますが、あえて別にしました。例えばデータ報告の際に、難しい分析はして報告書は作ったけど、相手の立場になって考えた分析と報告になっているでしょうか。これは、相手の意図するような結果になっているかではなく(個人としてはIRは中立性を貫き、信頼性がより重視されるべきだと思っています)、相手が理解できる、もしくは分かりやすい分析と報告になっているでしょうか。例えば、スライドに文字をたくさん詰め込んだり、人生経験が豊富な方に報告するのに、文字サイズが小さくなっていませんか。あと統計分析でも、自分は常識の知識でも、報告相手によっては基本的な統計を学んでいない人もいます。報告会を開いても、参加者の中には分かっていない事を分かられたくないという人もおり、報告の意味がないという場合もありました。

 

③アンテナを張る力

 アンテナを張るとは、情報収集を行っていく意味で書いています。IRは、他部署と比較して、分析事例もインターネット上で多く閲覧できます。(例えば大学評価コンソーシアムの機関誌など)

 このアンテナを学内と少し学外に向け、現状や課題、今後への展望などから政策など、様々な点について情報収集し、学ぶ姿勢が重要だと思います。例えば、学生のアセスメントについて依頼がきたけど、学内で行われている取組み、学生の成長モデルやアセスメントツールについての理解、他大学の動向(補助金採択事例も含む)などを分かっておくといいと思います。各大学がIRに設定している目標や目的に沿った知識や関連領域は最低限、アンテナを張る必要があると思います。

 

④前例主義ではないという自覚

 IRは、毎年行う定例的な仕事もある上で、突発的な業務や依頼が来る部署が多いかと思います。自覚というより、自分が出来る範囲(もしくはできる範囲を1歩だけ踏み越えた範囲)も自分の担当業務であるという考えです。

 

⑤分析・報告能力

 IRというと難しい統計分析が出来るようにならないと業務ができないという話も聞きますが、IRは研究ではなく、データを収集・分析・報告し、それを相手がきちんと有効に使えるかどうかに価値が問われると思っています。難しい分析をしても相手が使えなければ、自己満足にすぎません。相手から求められれば、様々な分析に対応できるけど、相手がきちんと有効活用できる適切な報告ができる能力は必要だなと感じています。

 

 実は書いてても、あまり社会人として必要な能力と大差ないのではと思います。IR担当者は、実務者か研究者のどちら側か(もしくはどちらに近いのか)とか、研究や実務かといった先行研究も見かけますが、最重要なのは、その結果を報告相手が有効に活用できる事だと思っています(まあ、あえてその結果を使わないという活用もありますけど)

私立大学等改革総合支援事業委員長所見の比較

 先日、ようやく私立大学等改革総合支援事業の平成28年度の採択の報道発表がありました。

私立大学等改革総合支援事業:文部科学省

 近年、文部科学省はこの事業の選定について、大学規模など、様々な資料を出しているのですが、今回は支援事業の委員長所見、特に「選定にあたっての所見」について少し掘り下げてみます。ただ今年度の所見を見るだけではなく、平成26年度の同様の所見も対比しながら見ていきましょう。

<引用元>

平成26年度私立大学等改革総合支援事業委員長所見

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/10/22/1341277_10.pdf

平成28年度私立大学等改革総合支援事業委員長所見

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/07/1340519_308.pdf

f:id:as-daigaku23:20170309140939p:plain

 選定にあたっての所見は、大きく2つで構成されているかと思います。

 1つ目は全体の支援事業の選定にあたっての状況(得点等)や国・大学へのお願い。2つ目は1つ目を受けての期待するものも含めた具体的な記述です。上記の表だと文字ばかりなのと、H28とH26では少し内容が異なる箇所がありますので、重要な点も含めてピックアップしてみました。

f:id:as-daigaku23:20170315145558p:plain

                                   筆者作成

 ①~④は、2つの大きな構成の中で1つ目にあたり、2つ目は⑤以降となります。

 内容としては1つ目を見ると①は事業の申請数についてのコメント、②は事業の評価項目へのコメント、③は国への依頼・お願い事項、④は2つ目の構成への対象者です。大きく違うのは④でしょうか。H26は、⑤以降の内容は事業に選定された大学を対象としていたのに対し、H28は各大学と記述が変わっています。(この各大学は選定された大学を指すのか、日本にある私立大学を指すのかは断定できないと思います)

 2つ目については、年度で比較しても大きな変更点はないのですが、本事業の成果を社会へ発信することと、実施率100%の取組みについての記述が出ています。実施率100%という事は、次年度はその項目はなくなる可能性があるか事業での得られる得点が下がる可能性がある為でしょうか。

 

 この事業は、意味があるのかといった話を聞く事がありますが、定員超過についての厳格化による収入減や補助金の減額と傾斜配分などによって、大学の収入は年々厳しくなっている現状があります。教育と経営は中々相入れない事も承知していますし、この事業に対応したから改革が進んだと言えるかは少し疑問です。この事業に選定される事は、取組みはやっているかもしれないが本当に大学改革と言えるのだろうか、小手先だけなのではという思いもあります。そこは⑪の学内一体となってやったかどうかが一番問われるのかもしれません。

 

 

 

 

 

大学職員だけではなく、社会にも理解いただきたい設置計画履行状況等調査とその結果のメモ

昨日、平成28年度の設置計画履行状況等調査の結果が発表されました。

設置計画履行状況等調査の結果等について(平成28年度):文部科学省

この件について既に日経新聞では、結果について記事が出ております。

www.nikkei.com

また、同業の方のブログでも、記事がありました。

hiroaki1214.hatenablog.com

 さて本記事では、平成28年度の設置計画履行状況等調査と結果について、個人が思う所をまとめてみました。

 

1・設置計画履行状況等調査とは?

 まず設置計画履行状況等調査とは何でしょうか?この解説をする前に、まず日本で、大学・学部・学科・研究科等を新しく作る時に、申請を行い、文部科学省から認可を受ける事が必要です(場合によっては届出のみという制度もあります)

大学の設置認可・届出制度:文部科学省

どういう時に申請が必要かというと次のリンク先のPDFをご覧ください。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/04/12/1368922_03.pdf

※認可を受け、開設を行うまでは非常に大変なのですが、ここでは本筋から離れるので省略します。

大学や学部等の設置認可は、大学の質保証の1つなのですが、これだけが大学教育の質保証に関する唯一のシステムではありません。大学設置基準、(大学や学部等の)設置認可申請、履行状況等調査、認証評価といったものが大学教育の質保証を保証していくというシステムが構築されています。

これらについて図になっているものが、大学教育部会(第40回)(H27.12月に実施)配付資料として分かりやすいものがあります。

<大学教育の質保証の全体図>

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/015/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2015/12/25/1365312_09.pdf

この図を見ると文部科学省がどのように大学の教育の質保証を行おうとし、設置計画履行状況の位置づけが分かるかと思います。

つまり、①大学設置基準は大学を設置するにあたって必要最低の基準であり、②大学等を作る際は設置認可で質保証を行い、③新しい学部は(基本として)完成年度まで設置計画履行状況調査で、設置認可でOKした質が担保されているかを確認(対象は新設の学部等のみ)、④認証評価(機関別評価)で定期的に大学全体の教育の質保証を確認していく流れになります。

※④の認証評価(機関別評価)と関連して、分野別評価とか、内部質保証とか自己点検評価は今回は省略します。

 

2.平成28年度の設置計画履行状況等調査の結果について

 毎年、設置計画履行状況等調査の結果が出ると、様々な媒体で記事にされますが、まずはこの調査は、上記で示したように対象は新設の大学・学部・学科・研究科のみという事です(指摘事項は一部例外があります。○○学部が新設だが、同一大学の××学部の入学者が少ない場合等は指摘を受けます)

 さて、今回の指摘ですが、是正意見として次の2つになります。

※是正意見とは、早急な是正が求められるか、一度同様の指摘を受けたけど対応が不十分な場合に早急に是正するようと指摘されるものになります。

①必修の専門科目、主要科目で専任教員が担当していない。

 この指摘ですが、根拠として大学を設置するにあたっての最低基準「大学設置基準」に次の記載があります。

第十条  大学は、教育上主要と認める授業科目(以下「主要授業科目」という。)については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教(第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。)に担当させるものとする。

今回はこの箇所についての指摘ですね。専任教員が担当していないと指摘されていますが、設置基準では、原則として専任の教授又は准教授が担当する事が必要です。つまり今回は大学設置基準に対応していないという指摘という事です。

 

②入学定員の大幅な受け入れ

 まず入学定員を超えて大幅に超えて受け入れるという事についてを考えなければなりません。大学設置基準では、設定された定員に応じて、校地・校舎・教員数等の必要最低の数値が決められています。つまり、定員に応じ、教育の質保証に必要な設備等はここまで必要ですと示しているとも言えます。この定員を超えて学生を入学させてしまうことは、その大学は教育の質に対して担保できるのかといった疑義になるとも言えます。

※ここでは入学定員と収容定員をまとめて、定員と標記しました。

なお、今回の指摘は通信教育課程ですので、大学通信教育設置基準が適用されます。

 

 また改善を強く求める改善意見は、次のようなものがあります。

①入学定員超過

②定員充足率の平均が0.7倍未満

③教員が、定年規定に定める退職年齢を超えた人が多い

④教員の辞退が多い、引き継ぎが充分に出来ていない

⑤付属病院の設備計画の遅れ

⑥専門基礎科目で配当年次が複数年である、早期に修得すべき内容でない、科目の順次性が担保されていない、履修モデルと実際に齟齬がある

⑦担当科目数が著しく多い専任教員がいる

⑧ある課程の学生の選抜方法や選抜基準が曖昧

⑨設置計画時に予定していた助手が配置されていない

⑩授業改善やハラスメント防止のため、学生からの意見を聞く仕組みの構築

⑪設置計画履行状況報告書に多数の誤りがある

⑫履修モデル及び履修指導に関する指摘

⑬一部の科目にシラバスがない

 ①・②は学生定員に関わる事ですので、学生が多くいる場合は次年度は入学者数をセーブしないといけないですね。また学生が集まっていない場合は、例えば、定員は現状のままで何らかのてこ入れをするや、定員数を減らすといった事が考えられます(毎回、定員を減らして大学の規模がかなり小さくなってしまった大学もあります)

 ③について、大学当事者としてはかなり難しい問題であると感じています。設置認可時には教員が担当する科目を持てるかどうか教育研究業績の審査があります。また教職や資格関連と深く関連した学科の場合、資格課程について教員の教育研究業績審査があります。(例えば教育学部を作る場合は、学部を作る為の教員審査と教職課程の教員審査がダブルであります)この審査が通る人となると、業績を持っている人⇒年配の先生方に寄ってしまう事も少なくないのです。

 ⑥以降については、教学マネジメントやカリキュラムマネジメントの問題でもあるのかなと思います。

 

3.最後に

 この結果について、担当者だけが知っていても、改善が難しい事案というものがかなりあるかと思います。例えば私学の場合、学生数の定員超過は経営と直結しますので法人本部との調整・理解が必要だったり、カリキュラムに関する問題は学部長や学科長だけではなく、組織として解決する必要がある問題だったりします。

 この結果で指摘された大学は、大学全体での共有化と対応をどうするかを組織として検討しなければならないと思います。また職員の役割として、単に書類を作成するだけではなく、政策、法令、所属機関の現状を客観的に把握、他大学の状況を把握し、違う事であれば提言できたり修正できるような力量が、特に専任職員には必要なのだと感じています。

 

関連過去記事

as-daigaku23.hateblo.jp 

as-daigaku23.hateblo.jp

 

○○大学FD・SD研修会という名称は、何をやるのだろう?

 業務をする中で、たまに部門・部局から、こういう内容の研修をやるのだけど、「○○大学FD・SD研修会」でいいのかといった問い合わせを受ける事があります。

 

 数年前だったら、FDは教員、SDは職員を対象としているイメージが定着していたと思いますので、教員も職員も対象とした内容であればいいのではと思っていました。しかし、大学設置基準の改正によりSDが義務化され、その対象も変わってきています。

<参考過去記事> 

as-daigaku23.hateblo.jp

上記の過去記事も少し前の内容なので、改めてFDとSDの整理をもうすぐ施行する大学設置基準改正を前に整理してみます。

まずは下記の表を見て下さい。FDとSD、SDは対象が数年前と最近では異なる為、旧と新とつけて、区分しています。また用語の内容として主な定義や説明を引用しました。

f:id:as-daigaku23:20170208153129p:plain

FDは変わっていないのですが、SDについては赤字の箇所は大きく変わった所です。

またSDについては、対象者を軸としたイメージ図を作ってみました。

f:id:as-daigaku23:20170208153412p:plain

これ以外にも、例えば人事制度としての研修や職員対象の自己啓発支援(大学によってはSD予算という場合)もあり、単にSDという言葉は、①対象が誰なのか、②内容がどうなのかの共通認識を持っておかないと、「SDどうしようか」といった議論がし難い状況です。(特に学校法人の部局にいる職員と話をするときは対象や定義について、すり合わせをしてから話をする必要があるのではないかと思います」

 

話は戻りますが、SDの定義からすると、FD・SD研修会は「教員も職員を対象とした、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組と当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため,その職員に必要な知識及び技能を習得させ,並びにその能力及び資質を向上させるための研修」と考える事もできます。どれだけ長丁場の研修や内容だという事ですね。個人的には、FDとSDは並べて使うのはあまり勧められないと思います。

 

個人的に気になるのは、私立大学等改革総合支援事業の設問にある「SDの実施方針」なのですが、今年度の私立大学等改革総合支援事業の結果が公表されておりませんので、どれぐらいの大学が出来ているかをうかがい知ることはできません。むしろ、これについてどなたか調査をしていただけないかなと思います。