大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ

高等教育関連の話題が中心。最近は補助金やIR、SDの話題が中心です。

大学基準協会 平成28年度に受審大学の評価結果報告書から見る指摘事項について

 大学基準協会のホームページで、平成28年度の評価結果報告書を見る事ができます。

今回、その報告書に目を通していて、気になった指摘事項のメモを公開します。

 なおこのメモについては、努力が求められているものだけではなく長所となりうるものも一緒に記載しています。

理念目的 ・学生に対して、全ての新入生に建学の精神と創設の気概を記した『~~~~』を配布
・建学の精神や目的を学生が理解している(卒業生アンケートから確認)
教育研究組織 ・全学共通教育センターでの、全学の共通教育及び学部の壁を越えた融合教育が展開。専門教育と有機的に結びついた体系的な教育の実現を図るものである
教員・教員組織 ・教員の教育研究業績に関しては、過去5年分の業績の一覧が発刊されているので、今後は、それを適切に評価し、教育・研究活動の活性化に努めていくことが望まれる。
・各学部・研究科で専任教員の定期的な業績評価は行われていない。
・FDが1年に1回程度で学内研修会のみである。
・業績評価はHPで公表するに留まっている
・教員評価システムは教員の意識を高めることに有効に機能しているが、教員評価の結果を本人に知らせない場合があることから、運用方法の検討を期待したい
・博士の学位を取得している教員数は、大学全体の半数(単位修得満期退学含む)であり、さらなる教員の資質向上に努めるよう改善が望まれる
助教の資格基準に学校教育法で助教に求められている知識能力に関する内容が定められていない
・「全学共通カリキュラム」を中心に担う教員を配することで、学科専門教育とのバランスに配慮した教員編成としている
・教員の教育研究活動の業績について、「教育研究活動状況調査」を実施し、学部長が全体を総覧し、問題があれば専攻主任及び学長が注意・指導を行っている
教育内容・方法・成果 ・各学科のDPに、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていない
・1年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていない。
・学士課程の全学共通科目のうち、日本語表現、言語活用、コンピューター活用の各科目は学生の能力・意欲に応じて、高いレベルの内容を履修できる体系性を備えた仕組みになっている。
・ボランティア活動や国内外のインターンシップから構成される「体験教育科目」
・○○大学とのダブルディグリー制度(相互派遣をし、毎年ダブルディグリー取得者を輩出している)
・CAP制度が上限50単位以上
・「成績評価の適正・厳格化と本学における新ガイドライン」の策定と、成績分布に関する一定の目安の提示。
シラバスのチェックについて、教員によってばらつきが見られる為、チェック体制の充実を図るように改善したい
・大学院でリサーチワークとコースワークが組み合わされているといえない。
・全学FDと学生FD団体との連携。(学生FD団体との意見交換会で意見聴取を行う)
・学期ごとに行う「学習成果実感調査」(授業評価アンケート)で自身の成長を振り返ることができるようにしている。
・教育目標・年次ごとの到達目標と科目群を対応させたマトリックス型にカリキュラムを編成することで、科目ごとに涵養する技術能力を明確にしている。
・○○学科において(授業アンケート・在学生意識調査)、シラバス通りに授業が展開されているとの回答率が他学科に比べて低かった。
・成績評価方法において「出席」が含まれている科目がある、また不明瞭な科目や記載内容に課題がある。
・各学部の4年次や転入・編入学生等に1年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていない
・PBLやサービスラーニングをコア科目として実施、サービスラーニングターム制度の創設
・学生の主体的学習の促進と学外でのさらなる学びのサイクルの実現と、卒業時での学生の修得した力の実感
・「共愛コモンルーブリック」を用いて、学習成果を可視化するためのシステムの運用
・GPAによるCAP制度上限引き上げについて、学生の大半が基準をクリアしている
・卒業生を対象に「学修成果アンケート(卒業生満足度アンケート)」を実施
・授業アンケートの結果をもとにした授業改善報告書の提出が義務化されていない。授業改善に結びついているか把握できていない
・時間割の関係等で自校の開講(必修)科目を履修することが出来ず留年となることを防ぐため、再履修として放送大学の科目履修を通じて単位を認定していることは適切ではない
・手引には再試験は行わないとしているのに、実際には実施しており、学生の混乱を避けるために方針を明確にする
・日本語リテラシー科目(必修)で担当教員が大学独自の「担当者指導要領」に基づいた統一的な指導により、各クラスが均質的な授業内容を実施することで、大学教育に必要な日本語運用能力を涵養している
・日本語リテラシー科目の履修後の経過調査を通じて、科目の成果を検証し、指導要領の改善に努め、積極的な教育内容の改善・充実を行っている。
・○○学科において、上限は48単位であるが、一部(12単位)を制限対象から除外している
・FDワークショップでは、グループディスカッションだけでなくロールプレイを取り入れるなど、教員が学んだことの理解を定着させるための工夫がなされている。
・成績評価・単位認定は全学で統一した基準で実施、また学部長は成績評価の分布状況の確認し、明らかな偏りがある場合には成績評価の見直しを求めている。
・大学の建学の理念、教育理念、教育精神に基づくユニバーシティ・アイデンティティ科目(全学部、選択必修科目)
シラバスの全学統一と、作成の手引きの配布、確認体制による教育の質保証
・すべての博士論文の「審査委員会」に外部の有識者を加えることを規程化している
・○○学科に試験履修という制度があり、特定の科目群について、不合格であった科目を次年度以降は試験に合格することで単位を認定している。授業を受講せず試験に合格することのみで単位を認定することは適切ではない
・多くの科目でアクティブ・ラーニングを導入している
履修登録の制限は年間48単位だが、夏期集中講義やコンソーシアム互換単位制度の講義科目を対象として上限単位数を超える履修登録を認めている
・教育開発センターで各科目の出席状況、成績、授業評価アンケートをもとに、教育内容・方法について定期的に検証する。また各試験の成績について分析
・PBLをカリキュラムに組み込みなど、学生が主体的に学習するための指導
・成績優秀者(85%以上がS又はA評価、GPAが3.4以上)に対して、所属学系長と相談の上、翌学期に上限を超えて履修することを認めている
・学部によって成績優秀者に該当する学生の割合が多く、CAP制度上限緩和に対して、GPAの基準を見直す必要がある。
・再履修科目や在学中1回に限り、GPAなどに関わらず特別に上限緩和を許可する制度等について別途設定していることは、単位制度の趣旨をふまえ制度の検証のもとでの改善が望まれる。
理工学部情報工学科のルーブリックの活用とコンピテンシー育成
・入学前の既修得単位の認定について、認定する単位数を定めた規程が整備されていない
・授業の上限人数の設定(大教室、中教室、小教室をバランスよく配置している)
・全教員から成績評価報告書を提出させ、これを全教職員に公開し、教員別の優良可及び不可の成績分布を明らかにしている
・学内公募により大学における教育改革の推進を目指した取組みに対して「学長助成金」による支援を行っている
学生の受け入れ ・障がいのある学生の受け入れについては、受験の段階からの規則が設けられていない
学生支援 ・クラスアドバイザー制度により専任教員が一丸となり、保健室や学生支援課等各部署と連携しながら、出欠状況の確認のみならず、学生生活全般の支援を継続して行っている。
・面談等を学生カルテに記載し、情報共有と円滑な引き継ぎを行っている。
・先輩学生(オリター)による新入生に援助・指導を行う「オリター制度」を設け、新入生プログラム、授業や資格取得のサポート、友達づくりの大学生活に関する払拭
・教職協働の学生支援と近年の留年者、休・退学者の割合も非常に低い
・就職先企業における卒業生の評価でも、親和力、協働力、行動持続力などに関して総じて高い評価を得ていることはキャリア支援の成果として、評価できる
・学生アシスタントと協働して取組む、図書館の取組みと学習支援
教育研究等環境 ・設備・備品の補充には優先順位を定めている
・研究倫理教育について、研修制度や取組状況が教員・事務職員ともに不十分であり、大学院生に対しては呼びかけのみで、受講状況の把握も行われていない
・「施設設備の中長期更新、改修計画に基づく事業の推進」「キャンパスアメニティ向上等のための施設設備の更新」「情報インフラの全体最適化による教育・研究活動及び学生生活の支援」の3つを定めている
・専任教員等はいずれも個人研究室が確保されている
・備品等購入用が40万円、学会出張等旅費が20万円まで認められており、予算消化率は90%をこえている
社会連携・社会貢献 ・保健福祉実践開発研究センターにおいて、地域貢献事業研究費を設け、地域社会における保健医療福祉の知の還元に貢献
・学部の特性と活かして地域の専門職の資質向上に貢献している
・学生の課外体験と大学での学びを結びつける工夫としつつ展開している点は教育理念と合致している
管理運営・財務 ・中・長期的な財政計画で年度ごとの進捗状況を点検・評価する仕組みの整備
(中・長期的な財政計画)具体的な数値目標が設定されていない
科研費の実績ややや低調であり外部資金の獲得への努力が必要
・帰属収支差額比率は大学部門では「文他複数学部を設置する私立大学の平均」を上回っているが、法人では下回る状況である(中長期財政計画の策定)
・教職員が委員として過度に重複配置されている
・財政シュミレーションは策定しているが、年度ごとの決算額に基づく最新数値への修正は行っていない
・SDとして、学内での研修に加え、多くの外部研修に参加しており、職員の能力及び資質向上に向けて積極的に取組んでいる
・大学の教育研究を実現するために必要な財政基盤が十分に確立されていない
内部質保証 ・大学運営委員会と自己点検・評価委員会の役割分担が明確でない、改善のと取組みも充分でない
・HPへの情報公開と、「財政公開デー」を学生ラウンジで開催し、職員による説明を随時行い、学園の財政を周知。
・自己点検・評価委員会の役割分担が不明確であり、委員会の開催が認証評価時のみである
・大学評価委員会のもとに、大学評価推進委員会、組織別評価委員会、分野系評価委員会の3委員会を設置し、多角的な視野から自己点検・評価を行い、各委員会が密接な連絡・調整を実施
・内部質保証を機能させるための「大学内部質保証/点検・評価シート」により各学部等が点検評価を行う

 中には、「何故、この制度をやってるの?」と思うものもあります。そういうものは大学職員は法令や解釈を理解して、調整するべきなんでしょう。

 また認証評価結果の概況や長所については、おそらく近日中に認証評価機関連絡協議会に掲載されるのではないかと思います。

jnceaa.jp

 認証評価結果の報告書に目を通すだけでも、その大学の特色が分かります。今回は大学基準協会のみでしたので、時間がある際に別の評価機関もチェックしていきます。

平成30年度私立大学収容定員増申請とその影響(明治大学を例として)

 前回の記事の続きです。 

as-daigaku23.hateblo.jp

  今回の申請で、目立ったのは明治大学が1,030人も定員増の申請をしてきた事があるかと思います。入学定員が1,030人というと中規模大学規模ですし、小規模中規模で働いている場合は、「そんなに増やすなよ」という感想を抱く人が多いと思います。

 とはいっても明治大学は定員超過率の抑制で厳しいのだろうなとも考えられます。

<参考 定員超過に関する過去記事> 

as-daigaku23.hateblo.jp

 そこで、明治大学が公開している情報を基に、この入学定員が増える事はどうなのだろうと考えてみます。まずは明治大学の公開情報をもとに、平成27年平成28年の入学定員と入学者数(4月入学で該当年度の5.1現在の数字)を出してみます。

www.meiji.jp

f:id:as-daigaku23:20170415122159p:plain

明治大学公開情報より筆者作成

 平成29年度は、来月に公開されますので、今回は平成27年平成28年のみです。何故この2年を出したかと言うと、大学の定員超過抑制のため、私学助成不交付基準を厳格化するのが平成28年度からの為です。(本当は学部新設が不認可となる定員充足率もありますが、学部ごとに出したりとややこしくなるので今回は触れていません。しかし参考として大学全体の各年度5月1日時点の入学定員超過率は、平成26年1.10倍、平成25年1.09倍、平成24年1.02倍です。)平成27年から比較すると約500人も減っています。収入からすると単純計算で年間で5億以上は減収です。

 さて理解を進めるため、超過については次の記事をご覧ください。

between.shinken-ad.co.jp

 上記の記事をご覧いただくと、補助金をもらうには大規模大学の明治大学平成28年度の入学定員超過率を1.17倍以下にしないといけません。そして平成30年度には1.10倍以下とする必要があります。

 そこで今回の定員増の申請が全て通ったと仮定して、1.09倍の学生を入学した場合が次の表となります。

f:id:as-daigaku23:20170415123247p:plain

 学生数は、8,458人となります。ここ平成27年度の明治大学の入学者と比較すると644人増となります。実質的な1,000人増ではなさそうですが、それでも、小規模大学ぐらいはすっぽりと入ってしまう増加分である事は変わらないようです。(今回、数値を見ていて感じるのは、そんなに無茶な入学者を受け入れていないなと感じます。)

平成30年度からの私立大学収容定員増申請の傾向(H29.4月現在)

 平成29年4月10日に平成30年度からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧が公表されました。これは申請一覧ですので、まだ定員増が確定という事ではありません。

平成29年3月末申請の収容定員の増加に係る学則変更認可の諮問について:文部科学省

 ただ4月10日に掲載された認可申請一覧のPDFには、一部訂正があります。(数式のエラーや一部大学の数値)4月10日にPDFをダウンロードした人は再度、上記リンクから情報を確認下さい。

 

 またこの内容について、ニュースでもいくつか取り上げられていますが、全体の定員増の数値と定員増の人数が多い大学がピックアップされているようです。そこで、本ブログでは昨年度、大学の定員増について、地域別や大学の規模別に分けてデータを集計していますので、今回も同様に申請一覧からデータを見てみます。

<参考 過去記事>

as-daigaku23.hateblo.jp

また今回のブログ記事の数字は、学部入学生のみを対象とし、編入学や通信教育課程は含みません。よって対象は47大学となります。(ニュースでは48大学とありますが、美作大学は編入学定員のみを変更し、1年次の入学定員に変更がなかったので、今回は対象外としています)

 

1.地域ではどこに定員増が集中しているのか?

 まずは公表されている一覧を基に、各都道府県で何名の定員増があるかを調べてみました。なお、複数のキャンパスを持つ大学は、定員増をする学部の所在地の県の数値とします。(例:日本大学は東京と千葉のキャンパスの学部でそれぞれ定員増をしているので、各都道府県の数値として分けています)

下記の図は、次のように色分けをしています。

 0~100人   黄色

 101~500人  緑

 501~1000人  青

 1001人~   赤

f:id:as-daigaku23:20170415104139p:plain

 まだ定員増の申請チャンスが終わったわけでないので、単純に昨年と比較検討できませんが、まあそんなに大差はないですね。特に東京都と京都府が顕著に出ています。

 

 2.規模別の増加率と入学定員増加者数について

 次は、大学の入学定員増加率と増加者数について見てみましょう。入学定員増加率は、H29入学定員と今回申請した増加分を合わせたH30入学定員から算出しています。下記の散布図は縦軸が増加率、横軸が増加数となります。

f:id:as-daigaku23:20170415105707p:plain

 いくつか気になるものとして、

①増加者数がマイナスになっているものがあります。これは東京にある創価大学が1年次の入学定員を減らし、その分を編入学定員に振っているためです。詳細としては学部で40人減らし、3年次編入で92人増加しています。また新たに経済・法学・文学・経営に編入枠を作っています。まあ編入は92÷2で46人ですので、編入も入れた大学全体の収容定員ベースでみると創価大学は6名の増加申請を行ったと言えます。

②増加率が200%を超えている大学が2つあります。(昨年度は最高160%でした)これは、東都医療大学が千葉の幕張に看護学科120名を別途届出をするのと、京都美術工芸大学が95名から250名と大幅に申請しているものです。

③増加者数については、ニュース等メディアでも取り上げられていますので、省略しますが、上記の散布図の右端は明治大学となります。

 

そしてこの散布図をもう少し見やすいように、大学の規模別にしてみます。大学の規模、対象大学数等は下記の表を参考にして下さい。

f:id:as-daigaku23:20170415111034p:plain

 一緒に規模別の増加人数や増加率の平均も出してみましたが、中規模大学が小規模大学より増加人数が少ないのは興味深いです。 

 それでは散布図を小規模・中規模・大規模の順で貼っていきます。なお、軸についてはそれぞれの数値に合わせて最大値を変えています。

f:id:as-daigaku23:20170415111206p:plain

 

f:id:as-daigaku23:20170415111228p:plain

f:id:as-daigaku23:20170415111241p:plain

3.今回の申請について

 今回、申請一覧を見ていると、文教大学が1,905人から1,982人としています。教員数やら設置基準上の課題もあるのかもしれませんが、8,000人以下にして中規模大学のままにしておきたいのだろうなという思惑もあるのでしょう(昨年は武蔵大学が、定員増はしたけどギリギリ小規模大学に収まるようにし(950人→999人)、設置基準上の必要な教員数も少しで良いという、武蔵大学には人材がいるのだなと感じられる変更をしていました)大学の中期計画等も踏まえながら、このような計画を立案できる職員で有りたいものだなと思います。(設置基準の理解、高等教育政策、大学の状況、ライバル大学の状況などを踏まえる必要がありますので、幅広い知識と経験が必要ですね)

 

【コラム】教員と職員の業務のライン

 日常の業務はかなり多岐にわたるのですが、ふとここまでやっていいのかなというラインが存在します。

 それは教員がやる仕事と職員がやる仕事のラインというべきものです。

このラインは、「見極めがかなり難しいよな」と日々感じています。

 例えば自分が大学全体に関するプロジェクトに関わっていた時に、ある先生は、「調査に関する業務は職員にもかなり関わってほしい、能力があるなら集計分析して報告書の原稿も分担執筆して欲しい」という人もいます。逆に、「職員がそんな事やるなんて…。」という人もいます。

 

 上記の例は、次のような事も考えられるかなと思っています。

・教員側がどこまで職員に期待しているか。

・教員側がどこまで職員がやるラインを許容しているか。

・あまり教員側の仕事をやるという事は職員の業務を超えていると見られる時がある。

・あまり教員側にラインが行くと、業務が個人についてしまうのではないか?(異動した場合に次の人はできるのか?後任に能力が充分にあるのか)そうすると異動しにくくなる。

・職員がやる事によって教員が業務が少なくなる。(良い意味・悪い意味両方で)

・事務職員は事務作業だけやっていればいい。

ちょっと思いつくものというか、言われた事があるものを挙げてみました。

 

 ただ、大学運営の高度化に伴い新たに必要となる専門的業務を担う体制の整備とか、SDの義務化とか、IR・USR・地域連携の専門職とか、様々な視点からの議論があると思うのです。

 私見を1つ書くと、大学の専任職員が専任職員の責務とは何かを考えながら、所属機関の組織文化(職員がどこまで関わるか)をふまえて業務する必要があると思っています。事務職員だから、事務だけやればいいというのはどうなんだろうと思うわけです。

【コラム】分からないという事と子供のお使いの仕事

(1)分からないという事

 窓口に行くと「それは分かりません」 や、仕事で他部署に話をしにいくと「分からないです」と言われた経験が誰でもあると思います。

 

  ふと思うのは、「何を分からないのだろうか?」という事。例えば「Aはどうなっているのか?」という質問をされて「A(例えば事象や対象)は分かりません」と答えられたとします。でも、この「分かりません」はいくつか想定される内容があります。

①Aそのものが何かが分からない。

②Aは何かが分かるけど、それは所属部門の仕事ではない(から分からない)、でもどの部署で所管しているかが分からない

③Aは何かが理解はできるし、部署の所管ではある。でも組織としてどのように答えればいいかが分からない

まだ、想定できるケースはたくさんあると思いますが、Aが分からないのか、自分の部署の仕事ではなくて、どこで所管しているかが分からないぐらいははっきりとしておきたいなと感じています。

 

(2)子供のお使いのような仕事

 言われた事をやるだけ、参加した講演会・審議会や会議の内容を資料を持ってきてただ伝えるだけというのは、よく「子供のお使い」を揶揄されます。研修会とかに参加して、●●という事を聞いたとか、誰と名刺交換しただけを報告する人、たまにいませんか?

 部署によって言われた事を遂行する事が仕事という事もあるでしょうけど、Bという仕事と求められる成果をもらったら、その言葉通りに遂行する事は最低限で、その後を見越して+αをしていく事は正(専任)職員としては、必要なスキルというかやらなければいけない事です。最近は若手とは言われなくなりましたので、若手にそういう仕事をしてもらえるように、指導や支援をしつつ、自分も心がけないといけないなと思います。言われた事だけをやるのは、その職場ではやっていけるかもしれません。でも仮に外の世界に放り出された時(大学がなくなるとかした時)に、その大学の仕事だけを熟知して、作業は出来ても仕事が出来ないとやっていけないよなとも思っています。