大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ

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COC事業を申請する意義について

先日、文部科学省HPに、平成26年度「地(知)の拠点整備事業」の申請状況が掲載されました。

平成26年度「地(知)の拠点整備事業」の申請状況について:文部科学省

今回は、申請件数237件(申請参加大学246大学)となり、採択される(予定)は20件と言われています。

前回は319件の申請で52件の採択ですので、今年度は非常に狭き門となっています。

平成25年度「地(知)の拠点整備事業」の選定状況について:文部科学省

また選定は、地域(同一都道府県内での選定件数等)、学校種や設置形態、大学規模等のバランスも配慮するとありますので、例えば昨年COCが採択されていない地域は配慮があると言えるかもしれません。

 

さてこのCOC、周りの職員に聞いてみると「それは何?」という反応がほとんどであったりします。

COCの公募要領によれば、この事業は「自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める「地域のための大学」として全学的なカリキュラム・教育組織の改革を行いながら、地域の課題(ニーズ)と大学の資源(シーズ)の効果的なマッチングによる地域の課題解決~一部省略~大学のガバナンス改革や各大学の強みを活かした大学の機能別分化を推進し、地域再生・活性化の拠点となる大学を形成する」とあります。

 

大学の機能別分化は、平成17年の「将来像答申」より以下の7つに大別されています。

 ①世界的研究・教育拠点 

 ②高度専門職業人養成 

 ③幅広い職業人養成 

 ④総合的教養教育 

 ⑤特定の専門的分野(芸術,体育等)の教育・研究 

 ⑥地域の生涯学習機会の拠点 

 ⑦社会貢献機能(地域貢献,産学官連携,国際交流等) 

答申では、大学はこの機能を一つではなく、いくつか選択し、各大学が特色ある大学になっていきます(必ずしもこの7つの機能でなくともいいと言われています)

 

このCOCは、地域を志向としていますが、必ずしも⑥⑦に特化した取組みではありません。例えば③なども、地域志向の人材を育てるのあれば、COC事業に入るでしょうし、①であっても、地域に研究成果を還元するのであればCOC事業に入るでしょう。今年度のCOCの申請状況のテーマ一覧を見ていただければ分かると思いますが、内容は非常に多種多様です。

 

またCOC事業は一部の教職員が携わるのではなく、学内の周知徹底する方策も求められます。また今までの地域との連携の実績を発展、充実させた事業であることが必要です(申請の時に事業を始めようとしても不可)

 

COC事業は、地域との連携が必要ですので、申請には自治体が申請のCOC事業に参画する意思表明の書類「副申等」が必要です(おそらく、大規模大学やたくさんの自治体と連携する大学は、この書類をいただくのに苦労されたのでしょう)

 

申請について一部だけを書いてみましたが、公募要領を見ると多くの制約があります(税金ですので、それは当然です)平成26年度の補助金基準額は5300万円、最大5年の事業が終わっても継続できるように計画を立てる必要があります。(終了後も5300万円を用意しろという訳ではないが、事業を継続できるようにする必要がある)

 

申請要件も厳しく、事業に選択されても、補助金終了後も事業を何らかの方法で継続する必要がある。何故、それでも数多くの大学は申請するのでしょうか。

 

補助金が欲しい

COCの補助金はともかく、以前は補助金で多くの備品等を買う事ができました。教育環境充実させるために、補助金を申請するという考えです。

 

②世間体・名誉の為

言うまでもありません。また今年は、昨年は○○大学が採択されたから、本学も採択されなくてはどうする!という事もあるでしょう。

 

③機能別分化促進の為

先述したとおり、機能別分化を進める促進剤とする為です。

 

④大学改革のため

(お金はあれば嬉しいけど)COC事業が採択されれば、やらなければなりません。よって、補助金事業を大学改革に強制力を働かせる道具として使う考え方です。(それでも、そんなのは上が勝手にやった事で、俺達は知ったことではない!というのもありますが)

 

ざっとですが、以上4点を挙げてみました。もちろんこれだけではないと思います。またCOCだけに関わらず、今度申請するAP(大学教育再生加速プログラム)も当てはまると思います。

 

実は「COC,COCとネットやツイッターではよく見ますが、学内では何のこと?という反応が非常に大きかったりします…。」

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